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みなも行政書士事務所は、各種許認可、企業法務、相続・遺言などを専門とする行政書士事務所です。

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目次



2013.12.5 【相続】 非嫡出子相続分規定の削除について

  • 非嫡出子相続分規定の削除について

    平成25年9月4日の最高裁決定を受け、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法900条4号ただし書の規定を削除することを内容とする「民法の一部を改正する法律案」が、平成25年12月5日に可決成立しました。

    なお、改正後の民法900条の規定は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用されます。

    成立した「民法の一部を改正する法律」は、公布日から施行されます(公布日は未定)。



2013.9.4 【相続】 非嫡出子相続分規定、最高裁が「違憲」判断

  • 非嫡出子相続分規定、最高裁が「違憲」判断

    最高裁は、平成25年9月4日、婚姻していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の法定相続分を、嫡出子の2分の1と定めた民法900条4号ただし書の規定が、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとの初判断を示しました。

    なお、既に決着済みの同種事案に「この違憲判断は影響を及ぼさない」とも言及しました。


2013.2.28 【訪問購入】 特定商取引法改正

  • 特定商取引法改正

    平成25年2月21日に、改正特定商取引法が施行されました。

    これまで、特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい6つの取引類型を対象に、行為規制、刑事罰及び民事ルールを規定していましたが、今回の改正において、7番目の取引類型として「訪問購入」を追加しました。

    これにより、
    「訪問購入」にも、例えば、次のような規制が加えられることになりました。

    1.事業者名・勧誘目的等の明示義務

    2.不招請勧誘の禁止、勧誘意思の確認義務、再勧誘の禁止

    3.不実告知・重要事項不告知を伴う勧誘の禁止

    4.勧誘の際に人を威迫、困惑させる行為の禁止

    5.
    クーリング・オフ書面の交付義務

    など

    なお、違反業者に対しては、業務停止命令等の処分がされ、悪質な違法行為は、懲役や罰金の対象となる可能性があります。



2012.10.19 【建設業】 建設業の社会保険加入について

  • 建設業の社会保険加入について

    建設業の社会保険加入推進の一環として、建設業法施行規則等の改正が行われました(平成24年5月1日公布)。

    これを受け、次のとおり、新たな取組みがスタートします。

    平成24年11月1日より、新規許可、更新、許可換え新規、般・特新規、業種追加申請時に、保険加入状況を記載した書面及び確認資料の提出が義務付けられ、社会保険加入状況の確認が行われることになりました。

    社会保険未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導が実施されます。


2012.10.19 【入札】 東京都の入札参加資格審査申請の受付日程

  • 東京都の入札参加資格審査申請の受付日程

    東京都の平成25・26年度の入札参加資格審査申請の受付日程は、次のとおりです。

    物品
    一般:
    平成24年10月1日(月)〜平成24年11月16日(金)

    組合:
    平成24年12月3日(月)〜平成24年12月14日(金)

    工事
    一般:
    平成24年11月26日(月)〜平成25年2月1日(金)
    (ただし、12月26日〜1月6日を除く。)

    組合、経常JV:
    平成25年1月21日(月)〜平成25年2月1日(金)


2012.8.25 【著作権】 平成24年著作権法改正について

  • 平成24年著作権法改正について

    「著作権法の一部を改正する法律」が、平成24年6月20日に成立し、同年6月27日に公布されました。

    本法律は、一部の規定を除いて、平成25年1月1日に施行されることとなっています。

    今回の改正の主要項目は、次のとおりです。
    1.いわゆる「写り込み」(付随対象著作物の利用)等に係る規定の整備

    2.国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の整備

    3.公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備

    4.著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備

    5.違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備

    詳細は
    → http://www.bunka.go.jp/chosakuken/24_houkaisei.html(文化庁)



2012.4.25 【NPO法人】 改正NPO法の施行について

  • 改正NPO法の施行について

    「特定非営利活動促進法(NPO法)の一部を改正する法律」が、平成23年6月15日に成立し、平成24年4月1日に施行されました。

    今回の改正では、以下の3点が変更されました。
    1.制度の使いやすさと信頼性向上のための見直し
    活動分野の追加、手続きの簡素化・柔軟化、未登記法人の認証取り消し、会計の明確化

    2.認定制度の見直し
    認定基準の緩和、認定の効果の拡充、仮認定制度の導入

    3.NPO法人に関する事務を地方自治体に一元化
    所管庁の変更(国税庁による認定制度は廃止)、認定事務も地方自治体で実施

    詳細は
    → https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaisei.html(内閣府)




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